管理業務主任者試験は、マンション管理適正化法にもとづく国家試験です。国土交通大臣の指定試験機関として、一般社団法人 マンション管理業協会が実施しています。管理業務主任者は、マンション管理業者が管理事務を行うために置く資格者です。

受験資格

受験資格の制限はなく、年齢や学歴に関係なく誰でも受験できます。ただし、合格後に国土交通大臣の登録を受けるには、管理事務の実務経験が2年以上あることなど、法律の要件を満たす必要があります。

試験の形式

項目 内容
方式 紙の試験（マークシート方式）
問題数 四肢択一50問（5問免除の対象者は45問）
試験時間 午後1時から午後3時までの2時間（5問免除の対象者は午後1時10分から）
試験地 北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡・沖縄の8地域とその周辺

出題の根拠になる法令は、その年の4月1日に施行されているものです。令和8年度の試験は、改正区分所有法と改正マンション管理適正化法が施行された2026年4月1日が基準日にあたります。改正前の教材で覚えた知識は、改正点を確かめ直してください。

出題の範囲

マンション管理適正化法施行規則64条が、次の5項目を定めています。

  1. 管理事務及び管理者事務の委託契約に関すること（民法、マンション標準管理委託契約書など）
  2. 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること（簿記、財務諸表論など）
  3. 建物及び附属施設の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること（建築・設備の知識、建築基準法、消防法など）
  4. マンション管理適正化法に関すること
  5. そのほか管理事務の実施に関すること（区分所有法など）

1項目めは、令和8年度から「管理事務及び管理者事務の委託契約」と改められました。

5問免除（マンション管理士試験の合格者）

マンション管理士試験に合格している人は、申込みのときに申請すると、4項目めの「マンション管理適正化法に関すること」の5問が免除されます。この場合は45問を解き、試験の開始は午後1時10分です。

合格基準

合格基準点は試験ごとに決まり、合格発表と同じ日に公表されます。令和7年度は50問中36問正解でした。5問免除の人は45問中31問正解です。

令和7年度は受験者14,435人のうち合格者2,832人で、合格率は19.6%でした（マンション管理業協会の結果報告）。36問は正答率にすると72%です。合格点の推移や学習の順番は、試験の概要と合格点の解説で詳しく書いています。

実施時期と申込みの流れ

試験は年1回で、例年12月の第1日曜日ごろです。申込みは例年8月から9月にかけてで、Web申込と郵送申込があり、郵送のほうが締切が早めです。合格発表は翌年の1月中旬に行われます。

受験手数料は8,900円（非課税）で、Web申込には別に事務手数料がかかります。日程や手数料は年度ごとに変わることがあるので、申し込む前に必ず協会の公式の案内を確かめてください。

このアプリでの学び方